2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これができれば、大規模な経済政策とかそういうことをやらなくても、元々需要も供給もあるわけですから、要するに感染症に足を引っ張られずに経済のアクセルを吹かすことができれば自律回復が望めるということでありまして、実際みんな我慢しているわけなので、リベンジ消費とかペントアップディマンドとかですね、そういうものが出てくるわけですので、大規模な経済対策をする必要はないと。
これができれば、大規模な経済政策とかそういうことをやらなくても、元々需要も供給もあるわけですから、要するに感染症に足を引っ張られずに経済のアクセルを吹かすことができれば自律回復が望めるということでありまして、実際みんな我慢しているわけなので、リベンジ消費とかペントアップディマンドとかですね、そういうものが出てくるわけですので、大規模な経済対策をする必要はないと。
景気全体の自律回復力も依然弱々しい状況にあると思いますので、先ほど御指摘の緊急経済対策のエコ消費三本柱でありますとか、あるいは景気対応緊急保証の取組を更に実施をしていく、それから二十二年度予算の迅速かつ着実な施行と、こういうものを通して景気を自律回復軌道に乗せてまいりたいというふうに思っております。
そして、我々はこれで自律回復に乗せていきたいと思っているわけですが、そこはまだ若干デフレだとか雇用だとか様々なリスク要因が残っておりますので、そういうものを見極めた上で判断をしていきたいということでございます。
したがって、現下の経済情勢を支え、自律回復へ転じさせるために追加的経済対策の必要性が生じてまいったことは、皆様方も御承知のとおりであります。そこで今般、政府が平成二十一年度第二次補正予算案を提出してまいりました。まさに時機を得た対策であり、喫緊の課題に対応したものと評価をいたします。 そもそも、自民党政権下で累次にわたり経済危機対策と称して補正予算が策定されてきました。
その結果、景気も自律回復へ向け着実な足取りを続けており、デフレからの脱却もようやく進展が見られるようになりました。 総理は、我が国の新たな成長に向けての基盤づくりのため改革を見事に実現してこられ、第四十四回衆議院総選挙においては、自民党を歴史的な大勝に導かれました。 ことし九月には自民党総裁選挙が行われます。
勤労者の雇用や生活、社会保障への将来不安が続く限り、景気の本格的な自律回復は望めないというのが連合の主張でございます。ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。 政府の構造改革は、まず国民に痛みありきでやってしまっているのではないか、抜本的な改革は先送りという感がぬぐえません。我が国の経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、まず、雇用、生活の安定と将来不安の解消を最優先とすべきだと考えます。
だけれども、それが全体として力強い自律回復の軌道には乗っていないとまず認識するのが私は基本ではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
最後になりますが、この難局を乗り切るには、中小企業みずからが経済の自律回復に立ち向かう気概が必要であります。新製品の開発並びに競争力、販売力の強化を図るなどぜひとも必要でございまして、また、将来の地域経済の礎となります新産業の創出や誘致、新規創業の支援も、産官学を挙げまして取り組むべき課題でございます。
この結果、産業の新陳代謝が進まず、非効率な産業が温存され、日本経済は次第に自律回復力を失ってきたのではないかと考えられます。 我が国は、マクロ経済政策という政策資源をほぼ使い果たしてしまいました。しかし、民間の力を最大限に引き出す構造改革が残されています。今こそ、国家総動員体制ともいうべきマクロ経済政策への依存症から脱却し、市場経済と民主主義の原点である自立自助の精神に立ち返るべきである。
経済の多くの現象の場合には、何かショックがあった場合には自律回復機能というものがある場合が多いのですが、このデフレに一たん陥ってしまうと、それが働かなくなるという非常に危険な状況だと思います。 それから、不良債権問題というものがそのチャンネルの一つだというふうに申し上げましたが、今既にその不良債権問題というのは非常に長い間苦しめられてきた現象でありますが、これをさらに悪化させる。
国内的には、やはり在庫が一巡して、在庫調整が終えて循環的な意味での自律回復の局面がかいま見えているという状況ではないかと思っております。
ただ、先ほど来お話があるように、私どもとしては、景気回復を優先させながら、景気に配慮しつつ、しかし景気を自律回復の軌道に乗せることが一番重要だと考えているわけです。ただ、さっきから申し上げているように、財政再建については我々のメーンの仕事でありますが、本来、不良債権の処理や経済の構造改革の主体は、本当は民間であるわけです。
○小泉（俊）委員 今の御答弁の中で、非常に景気自体の認識は厳しいが、自律回復も図りつつ、景気の回復を図っていくんだということを御答弁されたわけですね。 実は、これは九月二十六日に、ここに財務省の政策目標の一部見直しについてという文書が、二十七日の所信表明の前の日に来まして、これを見ていただくと、総合目標の一番最初ですね、これは。
それが企業の前向きな対応をおくらせて、結果的に日本経済の自律回復ということがなかなか思うに任せない状況になっているというふうに判断をしております。やむなく日本の企業では退職給付債務の一部または全部を掛金建てに切りかえようとしております。それが私の事実判断でございます。
やはり、日本経済の自律回復、あるいは将来に向かってもう少し日本人全体が元気になるために何が必要であるかということをいろいろ議論しなきゃいけない、そうした中で、現在の退職給付のあり方が本当にこれでいいのかということが問われているわけであります。 給付建ての制度、いろいろ問題がございまして、特に新会計基準の導入等ございました。
今までしっかりやってきた中堅・中小企業というのはたくさんあるわけでございますので、そこらの力を生かさぬと、全国ブランドそれからワールドブランドの大きな会社は基本的に自律回復力を持っておるわけでありますから、やはりその辺をしっかり支えていかにゃいかぬじゃないかなというふうな気がしてならぬわけでございます。
○谷川秀善君 政府も緊急経済対策をお決めになって、これから実行しようという段階だろうと思いますので、ぜひともこれを速やかに実行していただいて、景気が一日も早く自律回復に向かうように御努力を賜りたいと思いますし、それから、いわゆる使い方の問題につきましても、やっぱり正すべきことは正して、すぐに国民に見えるような形にしていただきませんと、それはあなた、どう考えても、競走馬買うたりマンション買うたりしているというのはわかっているんだから
こんなことは時期尚早である、こんなことをやれば、株価は下がって、景気は腰折れするよということを予算委員会で二度にわたって言っていたにもかかわらず、強行されまして、そして、その結果、景気は自律回復するどころか失速した。 デフレはいよいよ進んでおります。財と資産のデフレ、両方のデフレがどんどん進んでいる。一体、デフレ懸念は払拭されたとは何だったんでしょうか。
私は、国と地方はある意味では運命共同体だと思っておりますから、景気が落ちついて安定して、民需が出てきて自律回復軌道に乗れば、その段階で抜本的な見直しをしてもらう必要があるんではなかろうかと、このように思っております。
この間、日本経済は、バブル崩壊に伴うバランスシート不況にあえぎ、いまだ自律回復するに至っておりません。世界のＧＤＰの約一割強を占める日本経済の不振は、米国のみならず世界経済の波乱要因であり、その成長を阻害する可能性があります。ブッシュ大統領の懸念は当然のことと言えます。
今、国も地方も頑張って景気を自律回復の軌道に乗せるということが私は当面の課題だと、苦しいときはともに頑張ろうと、こういうことでこういう方式を採用したわけでありまして、それは地方六団体の皆さんも大変気持ちよく御了解をいただきましたので、その点は御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
通常国会であれ臨時国会であれ、予算は厳しい経済を自律回復軌道に乗せることが最重要課題だと、こうやって私ももう十年聞いてきました。どうぞしっかりとした経済対策をやってもらわなければ、これはあと何年やるものかわからぬと、こう思うんです。